【平塚市】地方税徴収猶予の「特例制度」 新型コロナウイルスの影響で収入が激減した個人・法人を対象

地方税徴収猶予の「特例制度」 新型コロナウイルスの影響で収入が激減した個人・事業主などを対象

*写真はイメージです。

平塚市は、新型コロナウイルスの影響で収入が減り、地方税の納付が困難な方向けに、最長12か月の納付期限延長の特例制度を設けました。

地方税徴収猶予の「特例制度」 新型コロナウイルスの影響で収入が激減した個人・事業主などを対象

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特例の対象となるのは、新型コロナウイルスの影響で、2020年2月以降、 収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し、地方税の納付が困難な納税者・特別徴収義務者(個人・法人どちらも)。

地方税徴収猶予の「特例制度」 新型コロナウイルスの影響で収入が激減した個人・事業主などを対象

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対象となる地方税は、2020年2月1日から2021年1月31日までに納付期限が到来する個人住民税、法人住民税、固定資産税など。

地方税徴収猶予の「特例制度」 新型コロナウイルスの影響で収入が激減した個人・事業主などを対象

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申請方法など詳細については、平塚市のホームページをご覧になるか、平塚市役所納税課にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

平塚市役所 納税課
平塚市浅間町9番1号 本館2階

平塚市役所はこちら↓↓↓

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